新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
いつも【ドリームムービー通信】をお読みいただきありがとうございます。
2023年1月1日に新年号をお送りしましたが、始動後最初となる今号は、上田が担当いたします。
本年の干支は、「卯（う）」、動物だと「兎（うさぎ）」です。
卯年生まれの人の性格は、もの静かで行儀がよく、上品で繊細、静かで落ち着いた生活を好む傾向があると比較的多くの解説書等に記されています。科学的な根拠というと難しいのでしょうが、魅力的な内容です。
そして、卯年、兎は跳ねる特徴からも、景気が上向いたり回復すると言われ、株式市場等にとって相性のよい年回りとして知られているようです。
コロナ禍は4年目、現在第8波の最中と考えられ、なかなか終息がみえませんが、兎に掛けて、コロナ禍を乗り越え、景気が良好であることを願っています。
昨年に続き、主要経済誌が予測する本年の動向を確認しながら、2023年の日本経済がどうなっていくのか考えてみたいと思います。
■2023年の経済動向
昨年末（2022年12月26日）、日経BizGateが、「経済4誌が占う「2023年の日本経済」を公表しました。
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOLM219EC021122022000000/
その経済4誌は、「日経ビジネス 徹底予測2023」、「週刊東洋経済 2023大予測」、「週刊ダイヤモンド 2023総予測」、「週刊エコノミスト 日本経済総予測2023」です。
全体を括るキーイシューは挙げられておらず、国際的にはウクライナ侵攻などの地政学リスク、米欧経済の景気後退リスクを抱え、国内も日銀の金融緩和修正や値上げ等、先行きの見通しはますます捉えにくくなっているとしています。
以下、各誌のトピックスを挙げておきます。
【日経ビジネス】
①コロナ対策見直し
②ウクライナ侵攻の行方
③値上げラッシュ
④企業の人的資本開示義務
⑤自動運転「レベル4」解禁（特定の条件下で完全自動化）
⑥次期日銀総裁と金融緩和の行方
⑦広島サミット（主要7カ国首脳会議）
⑧オイルショック50年
⑨インボイス制度開始
⑩米大統領選まで1年
米中の分断が進み非常に不安定な年になる。
【週刊東洋経済】国内エコノミスト17人による景気予測アンケート
・22年度実質GDP成長率が1.4%～1.9%と厳しく、
23年度は0.5%～1.5%と一層鈍化を予想
・ウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高騰や
中国のゼロコロナ政策による供給制約が、日本経済に波及
・民間住宅投資は引き続き低調で、民間最終消費支出も伸びない
・けん引役となるはずの企業設備投資も、
世界景気後退の見方から力強さに欠ける
・23年の春闘賃上げ率は2.75%と高めに予想するものの、効果は限定的
・23年度の為替水準は1ドル＝132円との予想
・日経平均株価は上値が3万円を超えると予想したエコノミストは9人/17人
日経平均は2万6千円～3万円が最も重なるレンジ
コロナ禍以前の世界に完全に戻ることは無く、米連邦準備理事会（FRB）の過度の利上げは世界金融危機を招きかねない（スティグリッツ・米コロンビア大教授）。
【週刊ダイヤモンド】
①国策半導体のプロジェクトは米国の支援と公的な資金調達がカギ
②防衛予算大幅増加も企業の軍事産業撤退は続く
③コンビニ業界にも価格競争が波及
④メガバンクに問われる「企業再生」の手腕
⑤ゼネコン業界に選別受注の機運
⑥国産の量子コンピューター開始
⑦電気代値上げでも新電力業界に試練
⑧半導体業界に追い風
日銀総裁人事、大本命は、雨宮正佳・現副総裁、本命に中曽宏・大和総研理事長（元副総裁）、続いて浅川雅嗣・アジア開発銀行総裁（元財務省財務官）・・・
誰が就任しても円安と長期金利上昇の両方を同時に対処する難局に直面する。
一方で初の女性副総裁誕生の可能性が高い。
エコノミスト11人が予測する23年の実質経済成長率は0.4～2.2%、24年は0.6～2.0%
【週刊エコノミスト】
●2023年中に起きる可能性が高いこと（金融・調査機関30社へのアンケート結果を軸に構成）
・電車やオフィスでマスクを着用しない人がする人を上回る（20社）
・日経平均が3万円を突破
・30年冬期五輪が札幌ではない場所に決定
・岸田首相の辞任
・実質GDP成長率22年が平均1.5%、23年は1.3%と予想
・日経平均株価（回答25社）は平均で23年上期の上値が3万円弱、
下期が3万円突破と年末に向けて右肩上がりの見通し
・為替（同27社）は上期の上値が1ドル=148円、
下期の上値が同142円と150円を上回る円安は一巡するとの見方が多い
・日本経済のけん引役は、グリーントランスフォーメーション（GX）、
デジタルトランスフォーメーション（DX）と並んでインバウンド需要復活
欧米豪からの集客が世界でのブランディングのためにも重要。世界の大型連休は分散しており、需要を平準化できる可能性が高い。さらに文化観光が強いため東京・京都・大阪などに外国人客が集中。自然観光のコンテンツとマーケティングを強化して地方訪問を目的とするインバウンド需要開拓が必要（星野佳路・星野リゾート代表）
経済4誌が占う「2023年の日本経済」の統括として、
2020年からのコロナ禍、2022年のウクライナ侵攻と誰もが予想しなかったことが相次ぎ勃発し、ビジネスパーソンは仕事環境の変化への対応に加え、世界史的な視野を持っていることが欠かせないと締めくくられています。
■AI、リストラ･･･人々の本当の幸せとは？
経済4誌による予測は、キーワードを確認するだけでも意識が高まりますが、予想しえないことが次々に起こるため、変化への対応力が望まれることが感じられます。
2022年3月にFRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めに転じて以降、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフト）と呼ばれる巨大IT企業や他大手企業にも逆風が吹き、特に11月以降、数千人規模や1万人超のリストラが多く公表されています。
これからも科学の発展は加速度的に進化し続け、より便利で快適な社会の到来と、想像もできないような未来がやってくると思います。
しかし、そのような科学や経済等の発展と、人間の幸福度との相関関係は必ずしもリンクしていない、ある一定レベルからは同レベル、むしろ、下降するように感じます。
昨年の冒頭に述べましたことを、本年も変わらず、一層強く感じています。
それは、科学や経済等の発展は、すばらしいことですが、それと並行して、お金・財産・健康・地位・名誉等に左右されない、相対ではなく揺るぎない「幸せ」をみんなが感じられる社会の到来が望まれることです。
本年が、そのような「幸せ」に向かう年となることを願っています。
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